翁長雄志知事、辺野古基地埋め立て承認撤回とは?わかりやすく解説

翁長知事は膵(すい)がんの手術とリハビリのため4月から入院していましたが、

今月15日に退院したばかり。

退院時、翁長知事はスーツ姿で病院玄関に姿を現し、

報道陣に対して

「大変、心配をおかけした。こういう形でお話しできることに、私自身もほっとしている。一日も早く公務に復帰し、私に任された責任を全うしたい」

とコメント。

 

ネットでは、入院前に比べ、だいぶ痩せた姿に「大丈夫?」との声が寄せられています。

 

今回は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、

沖縄の海に大量の土砂が投入されることで環境破壊につながると心配されている問題について

わかりやすく解説していきます。

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普天間飛行場移設問題の経緯と問題点

まず最初に沖縄県名護市辺野古周辺にアメリカ軍の新基地建設が決まったのか軽くおさらいしておきましょう。

2013年12月27日に沖縄県前知事の仲井眞弘多さんがアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認します。

そして、2014年1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において仲井知事の辞任を求める決議が可決されます。

2014年11月、沖縄県知事選挙が行われ、仲井前知事が破れ、翁長雄志現知事が当選。

2015年から普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げます。

翁長知事が埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になりました。

その間、辺野古基地建設の工事を一時停止して協議しますが

9月に決裂し工事再開されてしまいます。

 

2016年には裁判所の和解案に基づき政府と協議。

9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して「取り消しは違法」とする県側敗訴が確定します。

 

そして、辺野古海域の護岸の囲い込み工事が進められます。

この囲い込み工事が終わると、今度は埋め立てのために大量の土砂が海に投入されます。

この土砂の投入が沖縄の海の自然破壊に繋がり、サンゴ礁や沖縄に生息するジュゴン、

海の生態系に与えるダメージは現状回復出来ないレベルに達すると考えられています。

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埋め立て承認を無効化するには

そして、翁長知事試みていることが、

埋め立て承認を無効化するために、

裁判で敗訴が決まった前回の「取り消し」と

前知事の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての承認の撤回というわけです。

 

「取り消し」は、承認前の手続きが前知事が強迫によって意思表示せざるを得なかったという問題が争点だったのに対し、

撤回は承認後の事情の変化が理由となります。

 

県は撤回の理由として、

3月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、

埋め立て承認時の留意事項違反などです。

 

この留意事項違反というのが、

護岸工事などの事前の協議に沖縄防衛局(防衛省の地方防衛局のひとつ)が応じていないなど、

前知事が埋め立ての承認の際に付していた留意事項が守られておらず、

県は政府に対してこれまでに指摘してきました。

 

また、有識者会議では、

埋め立て承認の撤回には

この留意事項違反などの違法に対する取り消し撤回の方法と、

県民投票に基づく承認の撤回の2通りの方法があるとのことです。

 

そして、

今夏にも計画される土砂投入前に留意事項違反などの違法に対する取り消し撤回をする予定です。

 

 

 

 

翁長知事の埋め立て承認撤回のタイミングについては、

早ければ7月とされる埋め立て土砂の投入前、

もしくは、12月までの任期中の9月をめどとする2パターンを県が想定しているとのことです。

 

もし、承認が撤回されれば、

政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとると予想されます。

 

県が指示に従わなければ、両者の対立は再び法廷で争われる可能性があり、

それだけにとどまらず、

政府は、翁長知事個人に損害賠償を請求することまで検討しているとのことです。

 

政府は、承認の問題はすでに最高裁で決着がついているとして、

工事を続ける方針を決めていますが、

法的な問題以前に、ここまで沖縄県を追い込んだ政治的な責任が政府にはあります。

 

 

最後までご覧下さりありがとうございました。

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