韓国はなぜ火器管制レーダーを照射した?その本当の理由とは何?時系列まとめ!

泥沼化の様相を呈している韓国海軍艦艇による火器管制レーダーの照射問題。

12月28日、韓国側の二転三転する説明や照射をかたくなに否定する姿勢に

業を煮やした日本政府は、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切りました。

 

日本側は、日本の主張の正当性を訴えるとともに、

真相の解明を迫る狙いがあると思われます。

岩屋防衛相は28日の記者会見で

「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」

と映像公開の意義を強調しました。

 

火器管制レーダー関連の記事はこちら

火器管制用レーダー照射とは?わかりやすく解説!危険性や場所、韓国の説明が問題!

 

 

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火器管制レーダーとは

水上艦などに搭載され、攻撃する目標の高度や距離、方位などを測定する射撃用のレーダー

レーダー照射により得た位置情報はミサイルなどを発射する装置に送信されます。

 

照射された側は緊急回避する必要があるため、

電波の周波数の解析などから攻撃目標になっていることを認識できます。

 

日本や韓国など21カ国が、2014年に海上衝突回避規範

火器管制レーダーの照射は回避すべき行為の一つとして採択しています。

 

火器管制レーダー照射は非常に危険な行為であり、国際問題となり得る行為です。

韓国側には何のメリットも無いどころか、

謝罪さえ必要となる外交上の失点を、敢えて行う合理的理由がありません。

 

韓国側は当初メディアを通じて

火器管制レーダー照射は北朝鮮の難破漁船の捜索のためとしていましたが、

12月24日に行われた日韓協議後、

韓国国防省は公式の場で火器管制レーダー照射の使用を完全否定。

追跡レーダーと連動している映像撮影用の光学カメラを稼働したと説明しました。

 

果たして韓国は火器管制レーダーを照射したのでしょうか。

時系列で日韓の主張をみてみましょう。

 

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火器管制レーダーの照射問題の時系列

2018年12月20日

午後3時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で

韓国海軍「クァンゲト・デワン」級(全長135.4メートル)と呼ばれる駆逐艦から

通常の警戒監視活動に当たっていた厚木基地所属のP1哨戒機に

火器管制レーダーが照射されたとされています。

 

日本側の主張

照射は無通告で行われ、

韓国駆逐艦の火器管制レーダーが作動しているのをP1搭乗員が発見し、照射を確認。

無線で駆逐艦に意図をただしたが、応答はなかった。

 

韓国側の主張

遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない。

 

2018年12月21日

日本側の主張

防衛省は21日夜、海上自衛隊のP1哨戒機が20日午後3時ごろに石川県・能登半島沖で警戒監視活動中、

韓国海軍の駆逐艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射されたと発表。

岩屋毅防衛相は

「火器管制レーダーの照射は、基本的に実際の火器の使用に先立って実施する行為。これを相手に照射することは、不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為であると認識している」

「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」

と強調。

「わが方の活動は国際法や国内関連法に基づき適正に行っている」

と述べ、P1の行動に問題はないとの認識を示しました。

 

また、

「韓国側に意図を尋ねたが応答がなかった」

と話しました。

 

 

韓国側の主張

韓国国防省報道官室は

「通常の作戦活動中だった。(海自)哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」

と説明。

「誤解がないよう十分に説明する」

とも表明。

 

複数の韓国メディアが、遭難した北朝鮮船捜索のためだったと報道します。

 

2018年12月22日

韓国メディアによる報道

韓国紙・朝鮮日報は、

「駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきた」

とする韓国軍関係者の話を報道。

韓国軍関係者は

「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」

と説明。

また、日本側が発表したレーダー照射されたとする場所(日本の排他的経済水域(EEZ)内)について

「(駆逐艦が)遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のEEZの中間水域で起きたことだ」と反論。

「日本の反応は多少、度を越している側面がある」

との認識を韓国メディアは示します。

 

防衛省は、

遭難した北朝鮮船捜索のためだったとする韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、

改めて「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を発表。

 

防衛相が事実関係を説明した翌日に、

重ねて遺憾の意を強調することは異例なことです。

 

 

日本側の主張

防衛省は、

韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との説明に対し、

「仮に遭難船捜索が目的だとしても非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇に関する行動基準で控えるべき動作に挙げられている」

「韓国側に再発防止を強く求めていく」と反論し、

非常に危険と非難する文書を発表。

「海自哨戒機が収集したデータについて慎重かつ詳細な分析を行い、火器管制レーダーによるものと判断した」

「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用することが適当だ」

と書面で強調しました。

 

さらに

日本政府関係者が海自機は数分間にわたり複数回、照射を受けていたことを明らかにします。

「P1は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けた。P1は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった」

 

数分間にわたり複数回照射をうけたことは、

防衛省は韓国側の意図的な行動だったことを示す事実として捉えており、

23日から訪韓する外務省金杉憲治アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議すると発表。

海自関係者は

海自機が照射を数分間にわたり複数回受けていたことは、

「故意だと疑わざるを得ない」

「かなり苦しい言い訳だ」

「意図しなければ起こりえない事案だ」

「誤射なら数分間の照射は受けない」

「明らかに狙っている」と指摘しました。

 

 

韓国側の主張

当時の状況は、

「独島北東方向100キロメートル地点の公海上に北朝鮮の船舶が漂流しているという情報により、

韓国の海洋警察と共に海軍の駆逐艦が出動し捜索作業を10時間近く実施している過程で発生した」

と説明。

「当時、波が高く気象条件が良くなく、駆逐艦のすべてのレーダーを総動員していた」

「この過程で射撃統制レーダーについた探索レーダーが360度回転し撃った信号が日本海上自衛隊のP1哨戒機に探知されたものと理解する」

日本が主張するように射撃統制レーダーが

P1哨戒機を直接狙ったわけではないということを強調しました。

 

岩屋防衛相の「韓国側に意図を尋ねたが応答がなかった」と話した件については、

「人道主義的救助のための措置だったことを東京駐在武官を通じて日本政府に十分説明した」

「防衛相まで出て問題提起するとは理解しがたい」

とコメントしています。

 

日本政府の強い姿勢に対し、韓国紙、ハンギョレ(電子版)は

「海軍と海洋警察は、長い時間の捜索作業の末に北朝鮮船舶を確認し、漂流で疲れた船員を救助した」

との韓国側の説明にもかかわらず、

日本の防衛相が事件の翌日に記者会見まで開いたことは、

日本はこの問題を外交的に争点化する意図を明確にした。

韓国の立場を国際的に弱体化させるためのカードと判断し

問題提起したのではないかとの見方を伝え、韓国側の対応を正当化しました。

 

韓国側の説明の詳細

  • 「日本海に漂流中の北朝鮮の漁船が近くの船舶に救助信号を送っていた」
  • 「韓国軍が海軍駆逐艦の広開土大王艦(クァンゲト・デワン」級と呼ばれる駆逐艦)を派遣し、救助作業を実施した」
  • 「出動した駆逐艦は遭難した北朝鮮の船舶を迅速に見つけるためにすべてのレーダーを稼働した」
  • 「この際に稼働されたレーダーには、火器管制レーダーも含まれていて、近くの上空を飛行中だった日本の海上哨戒機にも照射された」
  • 「救助された北朝鮮の漁船は1tほどの木船で、4~5人が乗船中だった。数週間も漂流していたようで、乗組員の中、1~2人は死亡」
  • 「救助された北朝鮮の乗組員は病院で治療を受けた後、情報機関の調べを受ける予定」
  • 「現在、乗組員らは北朝鮮に戻ることを望んでいる」

 

韓国統一省は、

韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機火器管制レーダーを照射したのと同じ20日に、

日本海の公海上で北朝鮮船舶を発見し船員3人を救助、1遺体を収容していたと発表。

「気象条件が良くなく、遭難船を迅速に見つけるため、火器管制レーダーを含む全てのレーダーを作動させたが、哨戒機を狙う意図は全くなかった」

「人道的救助のための措置だった」と日本政府に十分伝えたとも釈明しています。

数週間漂流していたとみられる木造船から船員3人と1遺体が収容され、

北朝鮮に22日、引き渡されました。

 

 

背景にある「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」

2018年南北首脳会談に臨んだ大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の両首脳により

4月27日発表された共同宣言である「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」

この宣言を受け、韓国政府は普段から難破した北朝鮮の漁船を救助していた可能性があります。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が南北融和を進める中、

北朝鮮船の救助のためならレーダーの過剰使用も許されてしかるべきだとの自己弁護が垣間見えます。

 

2018年12月23日

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、

ソウルで予定している日韓協議で、

韓国海軍艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案を取り上げる方針を明らかにしました。

事実関係を巡り日韓防衛当局間で食い違いが生じていることに関し、

金杉氏は

「共通認識を持つことが大事だと思う。そういった点も含めて意思疎通をしたい」と強調。

 

河野太郎外相は、

海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、

「日韓関係を前向きに進めるため、政府一丸となった対応を(韓国側に)お願いしたい」とコメント。

 

韓国側が新たな主張

韓国軍関係者が、

「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」

「海軍が遭難船舶を捜索するための人道主義的な作戦を遂行したと説明した。日本もその内容を知っていながら、引き続き問題提起していることを理解できない」

と改めて強調。

 

その上で、

「大和堆(やまとたい)漁場などの公海上で、韓国海軍の活動を制約しようとする意図があるのではないかという疑念がある」

と指摘しました。

 

韓国軍の駆逐艦が、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索した際、

接近してきた哨戒機に向け、映像撮影用の光学カメラを使用したといいます。

「光学カメラを使用すると、レーダーが一緒に稼働するが、

哨戒機に向けてビームは放射しなかった」

また、

「火器管制レーダーは対空用ではなく、対艦用モードで運用した」と強調。

 

日本の哨戒機が韓国艦艇の上空を飛行するなど、

「威嚇飛行をした」と主張しました。

 

韓国紙、ハンギョレ(電子版)は、

韓国海軍関係者が

「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」

「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」

「射撃統制システムのうち、広範囲な探索をする3次元レーダー(MW08)を稼動しただけで、射撃のために標的にビームを撃ち距離を計算する追跡レーダー(STIR)は作動させていない」

と説明したことを掲載。

 

韓国軍が故意に狙ったものではないとし、

実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、

韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が

「レーダー照射事件」をカードとして活用しようとする意図を強調。

「わが軍の活動を萎縮させようとする意図とも見える」としています。

 

そして

田母神氏(元自衛隊航空幕僚長)のツイートに触れ、

日本側の過剰対応の可能性を指摘しました。

 

田母神氏の実際のツイート

ここで注目すべきは

火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう

といった点ではないでしょうか。

 

2018年12月24日

韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が、

金容吉(キムヨンギル)東北アジア局長と会談。

照射問題を受けて、急遽、

韓国側は国防省関係者、日本側は在韓日本大使館勤務の自衛官が同席しました。

金杉氏は強い遺憾の意を表明し、再発防止を要求。

一方で金氏は照射を否定し、

日本が事実関係を正確に確認せずに公表したと指摘。

見解の相違が改めて鮮明になりました。

会談で日本側は、駆逐艦が火器管制レーダーを一定期間繰り返し照射したとの認識を説明。

韓国側は、映像撮影用の光学カメラを使っただけで、レーダー照射はなかったと主張しました。

 

韓国側の主張

韓国国防部のイ・ジンウ副報道官は定例会見で、

「わが軍は人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と説明。

「日本側が誤解している部分があれば、通常の手続きに従って両国の当局間で意思疎通や協議を通じて解消する」

そして、

「当日も外交ルートを通じ、十分に事実関係やわれわれの立場を(日本側に)伝えた」

「今後、協議を通じて対話していけば十分にそのような誤解は解消すると判断している」

と述べました。

 

韓国軍は当時、

「遭難した北朝鮮の船舶を捜索していた艦艇に向かって急速に接近した哨戒機を識別するため、

映像撮影用の光学カメラを稼働した」と改めて説明。

「光学カメラは追跡レーダーと連動しており、カメラを稼働させると追跡レーダーも作動する」

 

韓国軍合同参謀本部関係者が

「通常、ある国の軍艦の上空を(他国の)哨戒機が飛行することは異例」

「われわれの駆逐艦は日本の哨戒機の特異行動について、遭難した船舶を捜索するため運用していた追跡レーダー(SRIR)に装着されている光学カメラで哨戒機を監視することになった。この過程で一切の電波放射はなかった」

と説明した。

また、

「通常、船で運用するレーダーは対艦レーダーを基本的に使い、任務が与えられたり波が荒れたりするなど天候が悪い場合は探索および射撃統制レーダーを運用する」

「わが海軍が日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実がないことを明確にしたい」

と強調しました。

 

日本の哨戒機の搭乗員が無線でレーダーを照射した意図を問い合わせたと主張していることについては、

「通信感度があまりにも低くてノイズがひどく、われわれが認知したのは『コリア・コースト(ガード)』(海洋警察)との単語だけで、船舶を救助した際に周辺に海洋警察艦がいたため、海洋警察艦を呼び出していると認識していた」

と説明しました。

 

「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っている」

と強調しました。

 

日本側の主張

日本の防衛省は、事案を公表した経緯について

「慎重に分析した結果だ」としており、

「不測の事態を招きかねない危険な行為」

と主張を一貫。

その理由として、

「駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したこと」

などを挙げています。

また「照射は約5分続いた」といいます。

日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」で

「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、

韓国側の説明には納得していないと強調。

 

会談後

金杉氏は、

「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」

 

韓国政府高官は、

「互いの説明が異なる部分があった」と語り、

日本との協議を続ける考えを示します。

 

ですが、

韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で

「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、

ミサイルなどを命中させるために使用する火器管制レーダーの照射を完全否定。

 

※韓国国防省は20日のレーダー照射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきましたが、公式の場で見解を示したのは初めてです。

 

2018年12月25日

日本側の主張

防衛省は、

「海自P1は国際法や国内法を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」

と反論する文書を発表。

「通信強度があまりにも微弱だった」と韓国側が説明していることに対し、

「国際VHFと緊急周波数の計三つの周波数を用いて英語で計3回呼びかけ、確認を試みた」

「3種類の周波数を使い、当日の天候も悪くなかった。そう遠距離からでもないので、微弱ということはないのではないか」

と指摘。

 

また声明で、

電波放射を否定する韓国側の発表について

「海自P1が収集したデータを基に電波の周波数帯や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダーの照射を受けたことを確認した」

としています。

 

その後

韓国側は「日本は事実確認せず火器管制レーダーを(実際はしていないのに)照射したと主張している」

日本側は「火器管制レーダーの照射再発防止を韓国に要求」

双方の主張は食い違いと平行線をたどります。

 

2018年12月28日

防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切ります。

 

 

まとめ

ここからはあくまで憶測の域を出ませんのご了承ください。

韓国側は、

田母神氏が述べるように

火器管制レーダーの電波の照射は軍の訓練では日常的に当たり前に行われている行為であり、

人道的救助のためならばレーダーの過剰使用も許されてしかるべきとの考えであり、

これらの理由から火器管制レーダーの照射は、日本政府が納得すると判断。

その経緯を日本政府に説明、内々でことを収めようとします。

 

しかし、日本政府は

韓国が海上衝突回避規範で多くの国とともに

火器管制レーダーの照射は回避すべき行為の一つとして採択していることから

この問題を外交カードに使用。

 

世論を味方に韓国の国際上の立場を弱めるために過剰反応。

防衛相が遺憾の意を表明したことで国際的な問題に発展。

 

そのため、韓国政府は、国際的な立場を守るためや

国民の支持率が低迷する文在寅政権の弱さから国民の顔色を伺い

火器管制レーダーの照射ではなく

追跡レーダーと連動している映像撮影用の光学カメラを稼働したことによるものと

主張を反転させたのではないかと思われます。

 

果たしてどちらの主張が正しいのか

真実はなにか

平常時における火器管制レーダーの使用に関しても

今後の双方の主張を見守っていく必要がありそうです。

 

 

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最後までご覧下さりありがとうございました。

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